厳しい家計はいつまで続く？(2013.7.2)
今日の新聞には日銀短観が７期ぶりにプラスになったという記事が出ています。円安が進んだことにより、輸出産業の経営状況が良くなったと言うことですが、円安の為替差益による利益増なのか、製品が本当に売れて利益が出ているのかは、私にはよく分かりません。
一部の中小企業では６月から仕事が増えてきたと言う記述もあるので、そこそこ売り上げも伸び始めたと言うことでしょうか。それならここまでの安倍政権の政策は一応効果があったと言うことになります。
また一般消費者も株高による資産かさ上げ効果があったということで、高額商品の売れ行きがよく、また大手企業のボーナスも値上がりしたそうで、今のところ安倍政権の恩恵は大企業と資産家にもたらされていると言えそうです。
一方で年金暮らしの人たちの収入アップはありません。また生活保護費切り下げとか、一部の地方公務員さんは給料減額となったりしていますので、全貌は見えませんがなんとなく格差がさらに広がっているように思えます。
実際円安効果が庶民にもたらしたのは、給料アップではなく、各種生活用品の値上げです。新聞には家庭用小麦粉、家庭用食用油、食パン・菓子パン、マヨネーズ、ハム・ソーセージ、そして電気料金、ガス料金等の文字が並んでいます。
さらに６月３０日付の新聞では「円安圧力 家計にズシリ」という記事があり、そこには上記以外でヤキトリ等の輸入加工品、といった文字も見られます。
この中で電気ガス料金の値上げは、結局５ヶ月連続値上げだそうで、東京電力の場合標準家庭で一ヶ月５８円上昇。一ヶ月ごとの値で書かれると、「なんだ５８円か、それほどでもないや」と思えてしまいます。
しかし我が家の過去の家計簿を見て、調整価格云々というのはひとまず置いて、単純に料金を使用量で割り算した値を見ると、２０１１年の平均が２３（円／ｍ3）ぐらい。それが２０１３年の１月から５月までの平均が２５．７となっていますから、だいたい１２％ぐらい上昇？
更に細かく見ると２０１１年３月は２２．６で６月は２６．９ですから２０％近い上昇です。この上昇は特に今年に入ってからですから円安の影響が大きいのかなと思っていますが、だから単純に価格に転嫁されるのも、なんとなく腑に落ちません。
一方今日のヤフーニュースでは、以前紹介して使いにくいと感想を書いた「東電の新料金プラン」についての記事があり、新しい料金プランに移行した世帯は1万世帯あたりわずか６世帯だそうです。
理由はメーター交換が面倒なこと、変更後１年間はプランの変更が出来ないこと、そしてＰＲ不足と書かれていますが、やはりＰＲ不足というか消費者側に立った説明がなされていないような気がします。
というわけで、まだまだいわゆる庶民は苦しい生活を強いられることになるわけですが、そんな中、新聞の片隅に「公的年金の運用、秋に見直し提言」と言う記事が出ていました。
運用の見直しですから、投資の対象の検討であって、支給額や受給年齢の事ではないと思うのですが、これを検討しなければいけないということ自体が、年金財政の逼迫を意味しているようにも感じます。