社会保障は後回しで増税だけが先行

消費増税が決まりそうです(2012.6.16)

 消費増税が決定するみたいですね。最初は「税と社会保障の一体改革」という華々しいキャッチフレーズでしたが、最後は社会保障の方は後で考えることにして、とりあえず税金だけ上げよう、という決定になったように思えます。

 結局使い道は決まっていないけど(社会保障に使われるらしいという雰囲気は感じますが)、お金だけはさっさともらってしまおうという形になってしまったようで、一体改革だとはとても思えません。

 裕福な家庭なら、お金が足りないから貸してくれと無心されれば、「まあ余っているから多少はいいか」みたいな感じになると思いますが、現実は我が家もそうですが、昼に外食をするときは600円のラーメンにしようか、700円の野菜炒めにしようか、と迷うような家庭が多いわけで、そんな家庭から、使い道は不明だがとりあえず金が足りないから拠出しろ、と言っているようなものだなあと感じています。

 それにしても、「国民のため」という言葉はいったいどこに行ってしまったんでしょうか?国民のために大飯原発を再稼働し、国民のために消費税を引き上げる、というのはどう考えても矛盾しています。 普通ならほとんどの国民が希望しているように、国民のために原発は再稼働せず、消費増税は行わないという結論になるはずです。

 それでも、国家全体の財政を考えるなら、税収に比べて支出が突出している現状は分かりますので、増税はやむを得ないかもしれない、という気持ちは私も多少感じています。

 しかし、もしそうならば、増税後、我々の生活はこのようになる、国家財政はこのように変革されるという展望が示されないと何のための増税なのか納得出来ません。

 しかし現実には何の展望もみえず、消費税が上がって、我々の暮らしはどのように変わるのかが分かりません。

 もし上げなければギリシャのようになるぞとか、再稼働しなければ突然停電が起きて社会が混乱するぞ、みたいな脅し文句だけを並べられてことが決まっていくという流れには、政権に対する不信感しか持てません。

 現時点で、我が家の家計は今後も何とか持ちこたえそうだ、という見通しを持っていますが、正直なところ、今国会の決め方のように、先送りを旨とする政府の動きでは、今後の日本経済が復活する見通しはないのではないかという疑念を感じるようになっています。(ではどうしたらよいかと問い返されると答えられないのが残念ですが)

 つまり今後も支出は増え続け、借金(国債発行)も増え続け、それに伴って税金は上がり続け、年金受給年齢はますます繰り上がり、さらに支給額は繰り下がり、一方で国力が弱くなり、為替が円安傾向に振れ、就職率は低迷、工場は海外移転、日本在住者は高齢者ばかり。

 そんな中大地震が起こり、無理矢理再稼働した原発で事故が起こり、遂に日本には住めなくなる、なんていうSFじみた話が現実になりそうだなという気もしてきました。

 ちょとばかり飛躍しすぎのような気もしますが、金がない金がないと叫ぶだけで先の展望がみえない状況が続くと、こうゆう悲観的な見方も増えてくると思います。
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