我が家の家計で消費増税を
計算すると
消費増税が決定、負担増の解消は？(2012.8.13)
ハワイから帰国して、その日の新聞の朝刊を見たら（我が家は節約のため朝刊しかとっていません）消費増税が成立したという記事が出ていました。
ハワイ滞在中には、現地で内閣不信任案が提出された、なんていう報道があったので、「これはいよいよ帰国したら総選挙か」と思っていました。
しかし、最初に不信任案をちらつかせていた自民党の谷垣総裁が、「法案成立後近い内に解散」、という妙な言葉で妥協。一転して法案賛成に回り、増税が成立。
増えた税金分は社会保障費に全額回る、と言う言葉を信じたいと思いますが、実際には増税分を社会保障費にまわし、それによって浮いた？社会保障費を公共投資に回そう、というような策略も透けて見えます。
結局税金を増やせば増やした分だけ支出が増えるので借金体質はまったく変化しないか、更に増えるのではと言う気もします。
そもそも「「すぐに」とか「近いうちに」とかという言葉遊びをしている状況ではないと思います。
それはそれとして、庶民側としては法案が成立した以上、何らかの対策を考えておかないといけません。私の将来計画シミュレーションも、基本の前提から考え直さなくてはいけないなと感じています。
そこですでに新聞紙上でも解説されていますが、ネット上で「消費増税 家計」という検索語句で解説記事を検索してみました。ここではＮＨＫの記事を参考にしています。
それによれば、年収が２５０万円未満の４人家族世帯では、消費税が８％に引き上げられると、その負担額は現在より４６６００円増えると書かれています。１０％になれば７６２００円です。
我が家の現在の年収は２５０万よりはるかに少ないので、これをそのまま当てはめることが出来ません。そこで本当にそうなのかなと、我が家の家計簿を見て、逆に支出を基準にして試算してみました。
先ず、早期退職後我が家の月別の生活費の支出額ですが、当初より減りつつあるとはいえ、教育費も含めてだいたい一ヶ月１６万前後になっています。
年間にすれば１６×１２＝１９２万。この中に５％の消費税が含まれていますから、税金以外の実際の価格は１９２÷１．０５＝１８２．９万です。つまり現状で９．１万円消費税を払っています。
これに対して、今後も収入は限られていますから、年間の生活費の総支出を１９２万円として、この中に８％分の税金を含めると１９２÷１．０８＝１７７．８万となり、上記との差額は１８２．９−１７７．８＝５．１万となります。
１０％になると、１９２÷１．１＝１７４．５万となり、その差額は１８２．９ー１７４．５＝８．４万円となり、試算より多くなります。
税金が多くなれば、その分当然家計は圧迫されるわけで、実際に使える消費額は上記の計算から、５％の時は１８２．９万だったのが、８％の時は１７７．８万、１０％なら１７４．５万になります。
この増加分に対してどう対処するか？当然収入を増やすか、貯金をさらに減らすか、節約するかしかありません。
頭の痛いところですが、増税分が社会保障にすべてきちんと回れば、それは私自身の将来の社会保障費に直結して還元されるわけですから、無闇に反対も出来ないところがややこしいところです。
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