年２００万の消費で、税金が６万円増加

来年4月から消費増税８％がほぼ決定(2013.9.13)

　ついに首相が消費増税を決心したみたいですね。４月からは、５から８％に値上げ。苦渋の決断と言うことでしょうか。

　各商品は、その後の１０％値上げも見込んで、総額表示にすると５％→８％→１０％と変更される度に書き換えなくてはいけないので、その手間を省きコストを下げるために、これからは税抜き表示が多くなりそうです。

　あらためてスーパーの領収証を見てみたら、税込み価格で２９８円とか３９８円になっていました。もしこの形を維持するなら、内容が３％ほど少なくなると言うことでしょうか。

　一方我が家の近くにある百貨店系列のスーパーは、外税方式で、購入した商品すべての合計額に５％が加算されるというシステムになっていましたから、この場合は、自分で商品をカゴに放り込みながら、だいたいの消費税額を暗算して合計額を推定することになります。

　普通は合計金額まで考えて商品を購入する人は少ないと思いますが、それでも仮に１日２０００円分買ったら、これまでは消費税が１００円で合計２１００円だったものが、４月からは２１６０円になるということです。

　６０円ならたいしたことないやと思えるかもしれませんが、父子家庭となり、いわゆる専業主夫として家計を考えると、１日で６０円差が付けば一ヶ月で１８００円。１〜２日分の食費を賄えます。

　ましてや年間を通せば食費だけで、１８００×１２＝２１６００円という大きな数字になります。現在日本には約５４００万世帯あるそうですから、２１６００×５４００００００＝約１．１７兆円という大きな数字になります。

　政府としてはこのお金が欲しくてたまらないと言うことだとは思いますが、生きていくことに欠かすことの出来ない食品の税率は据え置くべきだという軽減税率適用の議論は、是非活発にやってもらいたいなと思います。（ただ現状ではあまりやる方向には向かっていないように見えます）

　また食品だけでなく家計全体に及ぼす影響を考えると、生活費が年間２００万円必要な家庭では、これまで消費税を年間１０万円払ってきた計算になりますが、今後は１６万となり、差額の６万をどこからかひねり出さない限り、生活レベルを６万円分下げないといけないと言うことになります。

　当然ながらこの影響は給料アップが望めない年金生活者を直撃することになり、毎月約５０００円をどこかで工面しなくてはいけない計算になります。

　国としては、住民税が非課税の世帯に対して１あたり１万円を支給する案を検討しているようですが、仮に生活費が１００万だったとしても、消費増税により税額は実質５万から８万に増えるわけですから、１万というのはいかにも情けない金額であるような気もします。

　さらに不思議なことに、増税時の景気腰折れ懸念があるため、景気対策に５兆円使うと言います。国全体で８兆円の増収効果があるので、５兆円は使えると言う計算になるのかもしれませんが、だったらどなたかが提案していた１％だけ増税するという案でも良かったような気がします。

　しかも消費増税は社会保障目的だったのに５兆円は景気対策として支出ですから、どうもちぐはぐな気がしてしょうがないです。

　ただし先日も報道がありましたが、社会保障費がいまや国の税収すべての金額を越えようというレベルに達しているようですから、そう言った計算が本当に実態をあらわしているなら、消費増税は避けられない、というのが大方の見方であるような気もします。
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