消費増税に伴う低所得者対策勤労・児童税額控除とは(2012.8.22)今日の毎日新聞２面に「給付付き税額控除２案」という記事が出ていて、これが民主党の考えている消費増税に伴う低所得者対策の案だと言うことが分かりました。 それによれば「給付付き税額控除」を行う場合、 （軽減税率制度も考慮しているようですが） ① 就労時間の増加に伴い税控除や現金給付が増える「勤労税額控除」という制度を導入。 ② 子育て世帯を支援する「児童税額控除」の導入。 という２案です。参考にしているのはイギリスの制度だそうで、イギリスでは週１６時間以上働くと現金が上乗せ給付されるそうです。 通常日本では８時間労働となっていると思われますので、週５日働くと４０時間です。それに比べて１６時間というのはかなり少ないですね。半日労働を４日間やればよいと言うことになりますが、この考え方は高齢者には恩恵がほとんどなさそうです。 要するに働ける人は働きなさい、そうすれば税金が減ったり現金給付の額が増えますよ、という飴とムチの制度みたいです。 後者は子供がいれば税金が控除されるという、一見子育て世代にはメリットの大きい制度に思えますが、この場合の子供というのはたぶん中学生ぐらいまでではないでしょうか。 一番お金のかかる高校生、または専門学校や大学生のいる家庭ではどうなのか？現在私も一人親支援のための補助金を市から受けていますが、これも１８歳までで、それ以後は子供も働けるんだからということで、支援は打ち切られます。 大学や専門学校に行くための支援はまったくないということで、実はこの部分がもっとも教育費がかかることを実感しています。 こういった制度を考える主旨は多少理解できますが、親切なようで制度を複雑化しているだけのようにも思えます。その意味では自民、公明が主張するような軽減税率の方が庶民は分かりやすいのではないでしょうか。 いろいろな制度が複雑に絡み合ってよく分からないことが多いのですが、一方で様々な制約を設けて支援金や給付制度を作り、もう一方で同じように制約を設けて税金の軽減処置をするという方法は、事務処理を複雑にするだけのように思えます。 ただ低所得者と言っても、子育て世代もいれば、独身者もいるでしょうし、高齢者もいると考えると、低所得者の誰もが恩恵を受けるような制度を作ろうとすると、民主党のような考え方になるのかもしれません。 個人的には、少子化がすべての原因になっているように思えるので、低所得で子育てをしている世代の負担が増さないような制度が良いのかなと思います。 |
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