予想される負担増への対応

今後の負担増への対処(2012.7.20)
　
　これから年金をもらえる私のような比較的恵まれた世代であっても、今後は年金支給額の減額と医療費の自己負担額増加、そして消費増税及び東京電力のような公共料金の値上げに対する対処を考えておかないといけないと思います。

　例えば現時点で年金の収入が年２００万見込まれると思っていても、その支給が仮に５％減額されれば１９０万になってしまい、１０万円が消えます。

　年間５〜１０万円の医療費を使っている人の自己負担額が仮に３割から４割になれば、６．７万から１３．３万になり１．７万から３．３万の負担増になります。（間をとって仮に２万とします）

　消費税が５％から１０％になれば、消費額を１００万としても実質的に５万程度が税金として取られます。つまり収入から５万が税金として消えます。もし１５％になれば１０万が税金になります。

　以上をすべて加算すると年金減額（これは決まっているわけではなく、私自身がこうゆうリスクがあると勝手に思っている値です）で１０万、医療費の自己負担増で２万、消費増税で今は５万、やがては１０万と考えると、２００万あると思っていた年金が、１９０万になり、そこから７万ないしは１２万ぐらいが今より負担増となる可能性があるわけで仮に１０万としても１８０万。

　要するに今後の負担増を考えると、今予想している年金の値は、実質１割減になってしまい、それに伴って生活の質も１割落とさざるを得ないと言うことになります。

　生活の質を落としたくないなら、今後予想される負担増を何とかしなくてはいけません。この例でいけば年間２０万ですから、月に治せば２万円弱です。

　時給８００円のパートの仕事を週３日４時間やるとすれば、８００×３×１２＝９６００円。一ヶ月を４週間とすれば３８４００円。これで２万円の減額分は補てんできます。

　これなら２万円余るじゃないかと思うかもしれませんが、個人的にはこういった就労形態で働けるとしても６０〜７０歳ぐらいまでで、７０歳を越したら仕事自体がなくなることも予想しなくてはいけないと思います。

　つまり６０歳から７０歳まで１０年間、毎月２万円ずつを貯蓄していけば２×１２×１０＝２４０万円の貯蓄が出来ているわけですから、７０歳以降はこれを毎月２万ずつ消費して生活の質を落とさず１０年間生活すると言うことです。
　以上あくまで、これまでなんとなく考えていたことをまとめているだけですが、例え民主党政権でなくても、現在の国家の予算と社会保障の現状を見れば、一般庶民が今後も負担を強いられていくのは当たり前だと思っています。

　いずれ「ギリシャのようになりなくなければどうのこうの」という論調がクローズアップされ、負担増も仕方ないというイメージを定着し、消費増税同様に、なし崩し的に負担増が決まっていくと思われます。

　であるなら、現実にそうなる前にリスクを予想して個人個人が自分の頭で考えて、自分だったら何が出来るかという行動計画を作るべきだと思います。 上記のパートタイムでの就労は、その方法の一つですが他にもいろいろあるはずです。
　　
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