国民性を逆手に取った政治運営？

国家の進路が見えてこない参議院選挙(2013.7.17)

　参議院選挙の投票日が近づいてきました。今日の朝刊には議席数予想も掲載され、自民党圧勝の勢いは止まらずと言う見方が大勢のようです。

　一方新聞ではここに来てようやく、円安による値上げという負の影響とか、影が薄くなっている社会保障の問題とかが少し取り上げられるようになってきました。

　これまでは株価上昇＝景気回復、というようにマスコミが位置づけて、いかにも景気回復が行われているかのような雰囲気を作り出していましたが、最近の株価は必ずしも為替の動きを反映しているようにも見えず、円安誘導　→　株高演出　→　景気回復　というシナリオにも若干かげりが見えてきたように思えます。

　問題は選挙が終わってどうなるかですが、自民党が勝って、国会のねじれが解消することによって、政治はこれまでより多少は動きやすくなるのかなとも思えます。

　しかし動きやすくなった結果、大企業や資産家が優遇されたのでは、庶民にとってはますます辛い生活になってしまいます。

　消費増税も予定されているようですが、その後の展望は見えていませんし、年金は10月分から給付額が減ります。景気回復という言葉だけが先行し、実質的な商品の値上げが頻々と行われる中で、暮らしはますます厳しいものになりつつあります。

　さりとて、ではそれ以外に何かうまい方法があるのか言われれば、私なんかではとても考えることが出来ませんから、与党や野党が主張する内容をよく聞いて、それが自分の身や家族、息子の身にどのように降りかかってくるかを判断しないといけないなと思っています。

　ただ自国の中で生み出せる資産は、人口減少の中で今後は徐々に減少していくのではないかと思えるので、そうなると他国の外貨獲得を画策しないといけないのかなとも思えます。

　海外からのお金を集める方法は、国債を買ってもらうと言うこともありますが、これは現状ではほとんど行うことが出来ないようなので、そうすると株式への投資かなと思えます。

　たまたま昨日だったでしょうか。東証と大証が統合したと言うことで、投資家の便宜を計ったと言うことになっていますが、これも見方を変えれば海外からの投資の呼び込みを意図しているようにも見えます。

　もしそのような投資等がなければ、税金と借金だけで賄っている日本経済は、今後さらに何かを削らざるを得ず、それは年金であったり、各種の社会保障制度の給付金の減額になるのかなと思えます。

　一方、ギリシャやスペインという国を持ち出すまでもなく、今あちこちでデモが起き、世界的になんとなく物騒な雰囲気も漂うようになりつつあるなと言う感じもします。

　日本の場合、庶民はかなり我慢強いという国民性があるように思われますが、ネットの普及により、いったんどこかでタガがはずれると一気に突っ走るという国民性も同時に持っているような気もします。

　さてどうなるか？対岸の火事だったらいいのですが、火の手の勢いと方向を見ていないと、すでに火の粉は降りかかっていて、場合によっては我が家も延焼、消失なんていう事態にもなりかねないなというのが、今の情勢かなと思っています。
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