国の資産、企業の内部留保

国の借金 1024兆円を個人の借金に換算する手法(2014.5.10)

 昨日は暖かかったものの、風が吹きまくり、狭い庭に置いてある雑多なガラクタが舞い上がって大変でした。植えたばかりの家庭菜園の苗も風に煽られ、かなり辛そうに見えました。

 今日は暖かくなるものの、午後からは上空に寒気が入り、落雷、突風、竜巻、雹の可能性があるので注意をと呼びかけていましたが、「そう言われても、せいぜい雨戸を閉めることぐらいかな」と思っています。

 それにしても、今日の新聞の1面「896自治体 消滅の恐れ」という記事には、「やはりな」という感想と、「じゃあどうするんだ?」という両方の感想を持ちました。

 計算の根拠は20〜39歳の女性人口が25年後の2040年に、2010年と比べて5割以下になる自治体だそうで、これがなんと全国の自治体の半数だそうです。

 しかも3面の詳細記事では、私が住んでいる埼玉県では75歳以上の人口が2025年に現在の2倍の117.7万人になるそうで、6人に一人は高齢者だそうです。

 つまり若い人はどんどん減る、高齢者はどんどん増える、ということで、今まさに私の家の近隣で起きつつあることが、県全体、日本全体に波及すると言うことです。

 ということは、今の状態が続けば、独り者高齢者が続出。各家屋やアパートの一室に高齢者が一人で住み、若い人がいませんから介護をお願いすることも出来ない、という状態になります。現在の老老介護といった現状に、さらに拍車がかかると言うことです。

 これに対して各自治体は、現状は把握しているが国が動いてくれないと打つ手がないという意識だそうですから、これまた展望はありません。

 何回も書いていますが、少子化担当大臣は何をしているのか?保育所を増やせばそれで人口が増えるのか?子どもが生まれた瞬間に生じる様々な負担に対して、国は何が出来るのか?

 いくら子どもがかわいいと思っても、成人させるまでに何千万と言うお金が必要だと分かったら、そのお金は自分の生活向上のために消費しようと考えてもおかしくありません。

 というわけで、現状はゆで蛙のように、なし崩し的にぐずぐずと国が崩壊していくのを見守るしかないのかなと言う気もしますが、今から90年前の1925年ぐらいには日本の総人口は6000万人ぐらいだったようですから、この頃の生活に戻ると考えてもいいのかなと思います。

 しかしそうなる前に出来ることはあるのか?と考えると、やはり子育て環境の整備しかないなと思われます。そのためにも、地方で子どもが生まれたら、その子の教育費は無料とか、子ども一人につき減税いくら、という具体的かつ根本的な方策を考えないといけないんだろうなと思えます。


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