量的金融緩和の行く末をアメリカから学ぶ(2014.10.31)
今日はアメリカが量的緩和政策を改めるとしたニュースを反映してか円安傾向になっています。その一方で、いつものように円安を歓迎して株価も上昇中です。
５月以降１００万円程度のお金を用意して、株式投資を再開しました。ただし９月以降は先行きの見通しがよく分からなくなったので売買はしていません。
８月までに買った回数が２０回ぐらい、売った回数が１７〜８回。四ヶ月で２０回ですから一ヶ月当たり５回ぐらい。まあ単純平均で５日ぐらいの売買を繰り返しました。
その結果２５万ぐらいの利益が出ましたが、損切のタイミングを見失ったものが一つだけあり、これを今売却すると利益は２０万を切ってしまいます。
それでも利益は出ているので、損切しちゃおうかと悩んではいますが、過去の経験を振り返ると３年ぐらい持ち続けるとその間に急に復活することもあるので、もともと余裕資金としてやっていますので、そのままにしてあります。
というわけで、日本の株価は基本的に円安になると上昇するという性質を持つようですが、では円安になって実際に企業が潤っているかと言うと、ニュースを聞いた限りそうでもなさそうです。
つまりこの上昇は、円安になったので、企業の業績が上がるかもしれないとか、上がって欲しい、という期待を込めた「買い」ではないかと思ってみています。
一方、今日の毎日新聞朝刊２面には「米の量的緩和終了」という見出しがあって、サブタイトルに「回復の恩恵 高所得者に」という記事が出ています。
実際そこに書かれているグラフを見ると、NYダウはリーマンショック後の２００９年春からほぼ右肩上がりに上昇している様子がよく分かります。
一方日本は２０１２年末に政権交代となり、続いて日銀がさらなる大規模な金融化湾を実施。その結果２０１３年前半の株価は大幅上昇し、アベノミクスは正しかったという論調が優勢でした。
しかし２０１３年後半からは、株価は一進一退を繰り返し、徐々に風当たりは強くなっています。特に今年の春実施した消費増税の影響が大きいわけですが、そのことを批判しているわけではありません。
問題は株価が上がると儲かる人がいることは間違いないのですが、それはお金に余裕がある人に限られるということです。新聞記事にも書かれていますが、こういった量的緩和の政策により所得の格差は過去１００年で最大になった（アメリカの場合）と書かれています。
例えとして適当かどうか分かりませんが、もし私に余裕資金が１０００万あって、それを株に投資して、冒頭と同様に２０％の利益を上げたとすると、その額は２００万となり、我が家の１年分の生活費になってしまいます。
つまり計算上は株式投資だけで食べていけるということで、働く必要も年金を貰う必要もないと言うことです。もちろん投資で失敗すれば、それこそ１年分の生活費を失うリスクもあるわけですが、余裕資金という風に考えると持つものと持たざるものの格差は広がるばかりです。
ということは、自分の資産に関心を持つならば、少しでも余裕資金を生み出すような努力が求められているということになりそうです。しかしそんな簡単に「生み出す」方法はありません。
今さらながらですが、やはり経済の動きに関心を持ち、自分には今何が出来るかを毎日必死に考えないといけないということだと思います。
ちなみに私は先日来書いているように、資産の一部を外貨で保有するにはどうしたら良いかということで悩んでいます。