GDP速報値の予想外の落ち込みと今後の日本(2014.1１.１8)
昨日はGDP速報値の話題ばっかり。市場の予想を大きく下回ったというのが、経済関係者の見方のようですが、その意味では、値上げに翻弄され節約せざるを得ないと考えていた庶民感覚のほうが、今回は正しかったといえそうです。
政府側は「景気は踊り場状態」であって、今後は回復に向かうと言っていますが、どうもその回復の道筋が見えません。そもそもこういったメッセージは政府側の、こうなって欲しいという期待を含んだメッセージであるように思えます。
というわけで、マスコミの解説では、解散総選挙となるならば、これまでのアベノミクスと呼ばれた政策や消費増税、そして今後の消費増税延期に対して、それを支持するかどうか、というのが争点になるということですが、正直なところよく分かりません。
野党は失敗だったと批判を強めていますが、では何をやれば良かったのかという対案は、企業の内部留保を放出するという提案以外はあまり聞こえてきませんでした。
消費増税をやったから経済がダメになったと批判することは出来ますが、消費増税を行わなかったら景気が今より回復していたのかということ、これも分かりません。さらに消費増税をやらなければ社会保障費の資金がますます不足し、最後は国家的な危機に陥るとも言われていました。
結局今後の政策にしても、必ず両面の意見は出ますが、どっちに転んでも少子高齢化の流れが止まらない限り、どうにもならないような気がします。
万人受けする政策は、よほどの好景気時でないと出来ないと思われ、そう考えると、今は誰が経済不況のしわ寄せを一番受けるのか、というしわ寄せゲームになっているような気もします。
その意味では、私が感じる範囲ですが、自民党の政策はどちらかと言うと大企業寄りで、庶民より企業の増収を優先させようとしたため、大多数の庶民にしわ寄せが行き、節約志向になり、景気が後退したというように見えます。
では大多数の庶民が潤うような政策は何かと考えても、私には思いつきません。あえて言えば給料アップですが、国が企業の給料に細かく口出しをする政策というのも変な話しです。
また現状では給料をアップしても、それは老後の不安のために貯蓄や外貨獲得に回り、消費には向かないような気もします。
というわけで、誰が一番しわ寄せを受けるのが正しいのかと考えると、庶民感覚では「たくさん儲けている人や企業」と「資産をたくさん持っている人と企業」ということになります。
しかし、そうすると法人税や所得税、相続税をアップして国家の収益を改善することが大事なのではとも思えますが、そうなると儲けるのがばかばかしいということになり、これまた経済が沈滞してしまうかもしれないなとも思えます。
私がこんなことをくどくど考えていてもどうにもならないことは分かっていますが、私のようなおじさんがちょっと考えてもこのぐらいのことは分かりますから、日本の現状はそれほど厳しいということなのだと思います。
となると、そういった厳しさをきちんと明示して、だから今はこれだけの負担が必要だ。しかし、そうすれば将来においてこうなる、というビジョンを示してくれないと、この混沌とした雰囲気はいつまでも続くんだろうなと思います。
しかし今の政治家にそこまで期待するのは難しそうだと思えてしまうこともあり、最後は「何だか勝手にごちゃごちゃやっているな」という印象が強いです。