次世代への押し付けばっかり

ギリシャの惨状を反面教師にすべきだと思うのですが(20157.3.)

 ギリシャの混乱が収まりません。国家の経済が逼迫したら国民の暮らしはどうなるのかという疑問の答えが、具体的に示されているように思います。

 特に庶民への影響としては、当初は仕事が無くなり若者が就職できない、というような話を聞いていましたが、国にお金が無くなるにつれ、今度は年金減額が断行。

 それでも経済が立ち行かなかったのが今の状態かなと思え、今度は預金が1日決められた額しか引き出せない。当然ながら国内企業の資金繰りも行き詰まり、観光客も激減し、ますます経済は衰退。

 それを解決するためには、更なる年金減額を選択しなければならない。それで良いのか?というのが今回の国民投票の見方だと思いますが、ではそうでない道(つまり削減案を否決)を選択したらどうなるのか?

 この先はまったく未知の領域で、なってみないと分からないというのが正直な感想ですが、そんな状態に日本は陥らないのか?という不安があります。

 聞くところに寄れば、オリンピックに向けての国立競技場建設に2500億円以上必要ということで、誰がそれを負担するのかという明確な議論も無いままに、お金が浪費されていくように見えます。

 社会保障費は今後減額するぞ、と言っておきながら、建設の巨額経費計上や、建設後の維持管理運営費の支出等、莫大なお金が使われるわけで、そんな金があるならもっと有効な使い道があるだろうと言いたくなります。

 結局自民党政権の下では、何かを作ることばかりに予算が使わているように思います。あれだけの巨額な予算をサラッと言ってのける心境が私には理解できません。

 一方で今日の新聞には、生活が苦しいと答えた世帯が62.4%で前年比2.5%増の過去最多と書かれていました。ただ不思議なことに、新聞ではその下に生保の調査が出ていて、こちらは20〜50代の主婦に、家計について聞いたら51.8%が「楽である」と答えたそうですから、何だか数値が矛盾してるように感じました。

 どうしてなのかな?と考えて得られた結論は、前者が全世帯を対象にしているのに対して、後者は年代を区切っています。つまり高齢者の生活が厳しくなっているという意味なのかなと解釈しました。

 新幹線の事件を起こした人も年金についての不満を漏らしていたようですが、要するに退職する頃に予想していた将来の見通しが、度重なる社会保障費負担増や年金減額、物価上昇によって大きく変化しているということです。

 つまり老後は年金でなんとかぎりぎりなんとか生活を維持できるだろうと思っていた人たちの予想を越えて生活環境が悪化しているということだと思います。

 しかしではどうすれば良いのか?となると私にはさっぱり見当が付きません?社会保障費を充実させれば、逆にギリシャのような国家財政になってしまうかもしれませんし、一方で負担を増やせば、国力はどんどん落ちるというジレンマに陥っているように感じています。

 そんな逼迫した財政状況だからこそ、巨額の国立競技場建設費のような無駄?は極力避けるべきだと思うのですが、まだまだお金は充分あるぞ、もし無くなったら次世代に負担してもらえばいいんだ、と考えている議員さんが多いように思います。


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