民主党内で増税案が決定

低所得者の立場に立った増税論議を(2011.12.30)

　年金の事を考えつつ、気分転換に年末(2011年）にバンコク旅行に行ってきました。その間に日本では消費増税の議論がすすみ、民主党の税金関係調査会で、実施は半年先延ばしするものの、基本的には増税案が決定しました。

　それに対して同じ民主党の中から、反対する議員が続出。まあ内容自体が日本全体の動きを左右することですから、全員が一致して増税なんてことはあり得ないので、どんどん議論をやってくれ、と思っています。

　しかし「俺の意見を聞いてもらえないから離党だ」なんて息巻いている議員さんがテレビに出ていましたが、こうゆう我が儘な議員さんは、議員そのものを辞めた方が良いようにも感じます。意見を戦わせてより良い案を作るのが会議の基本です。

　自分の意見が通らないのは、それまでの自分自身の実績や意見表明、信念が足らなかっただけです。他人をなじるのではなく、自分のどこに非があるのかを謙虚にみつめてもらいたいと思います。

　そうやって論議を尽くし、その結果決まったことなら、日本国民の一人として、我々が選んだ国会議員さんが大勢集まって得た結果でしょうから、素直に従いましょう、と思っています。

　ただ税金が上がっても、早期退職者の私なんかは、これ以上の大幅な収入アップは望めません。幸いにも私の場合６０歳から共済年金が支給される予定ですが、その額は年１４０万程度です。

　従ってこの額すべてを生活費に充てたとすると、消費税をのぞいた額は１３３万から１２６万に減少します。月に直せば、１１０８３３円から１０５０００円となります。

　その差額は５８３３円。現役時代だったら特に大きな負担は感じず、「しょうがないかな」と思えますが、現状ではとてつもなく大きな収入減です。

　月々この額をどうやったら減額できるのか。単純計算でこの額は現在の我が家のアルコールを除いた食費の４日分に相当します。

　国自体の財政が危ういんだからしょうがないと言われれば、そんなもんかなと思いますが、今増税論議をしている国会議員さんの中で、年収が２００万以下の人はいないでしょうから、このような数千円の差が家計にどのような影響を及ぼすのか、ということは実感できないだろうなと思います。

　一方で増税が決まれば、我も我もと新しい予算を要求する官庁が出てくることは間違いありません。低所得者が身を削って納める税金ですから、その使い道は、低所得者の投票で決めるとかの制度があっても良いのかなとも思います。
　
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