消費増税は食費二日分

エルニーニョ現象と消費税(2014.6.10)
 

 大変な勢いで雨が降ってびっくり。我が家から500mほど離れたところに川があって、そこは私の散歩(ウォーキング)コースなのですが、当然ながらいつも歩いているあたりまで水が溢れていたようです。

 今日の新聞では、エルニーニョ現象が起きそうで、そうなると夏は猛暑にはならないため、夏物衣料の販売が落ち込みそうだと書かれています。当然スーパーやデパートはすでに対策を考えているようですが、ビール等の飲料業界への影響も大きいかもしれません。

 しかし消費者側としては、冷夏ならあえて夏物を新しく買う必要はなく、エアコンや扇風機を新たに購入する必要もありません。同時に電気使用量も低下し、家計にとってはプラス要因です。

 先日の新聞には消費増税後の負担感が年収500万以下の家庭で増えているという記事がありましたが、当然のことだと思います。

 今日は私は午前中非常勤の仕事。お昼を軽く外で食べて、その後はスーパーに寄り夕飯のおかずになりそうなものを物色。

 レジに行くと合計金額は約1000円。だいたい1回の買い物が1000〜1500円になるように意識しています。それでも1000円の中に含まれる消費税は、74円ぐらい。つまり実質的に買ったものの額は926円。

 以前は48円が消費税で、952円分買うことが出来ました。その差26円をどう見るか?消費金額が1000円で26円の差が出たわけですから、10000円なら2600円。

 我が家の場合食材以外も含めて、一ヶ月に消費する額はだいたい10万円ぐらいですから、その差2600円。「なんだたいしたことないじゃないか」と思った人はたぶん年収が500万以上あるのではないかと思います。

 2600円と言う額は、食費だけで考えると、我が家の場合およそ二日分に相当しますから、消費増税が行われたおかげで、これまでと同じ水準の生活をしようとすれば、収入が一定なら二日間絶食をしないといけないということです。

 というわけで、消費増税と言うのは、当たり前ですが低所得者に対して非常におおきなインパクトがあるということです。

 従ってエルニーニョも低所得者にとっては歓迎、と言うことになりそうですが、それが元で豪雨や洪水が起きれば、それはまた別の意味での損失になりそうです。

 政府は軽減税率の定義をいろいろ考えているようですが、企業減税をやれる財源があるのなら、(ないと言っているようですが)、食べ物に関するものはすべて軽減税率適用と単純に決めたほうが、判りやすくてよいような気もします。

  それだと集められるお金が減ると言っているようですが、だったら企業減税なんかやっている暇はないわけで、企業が努力するように国会議員数を削減して、人件費を抑える努力をすべきのような気もします。
 
 国会議員にも派遣議員制度やパートタイム制度を設けて、歳費の抑制をしたらどうか、なんてことまで考えてしまいます。
  
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